バイク増税、１年延期主張の公明に自民は難色

バイク増税、１年延期主張の公明に自民は難色 バイクにかかる軽自動車税（地方税）を２０１５年４月に予定通り増税するかどうかを巡り、自民、公明両党の税制調査会が２８日に協議したが、結論を持ち越した。 公明党が増税延期を主張する一方、自民党は自治体の条例改正が必要になることから難色を示している。自公両党は３０日に税制改正大綱をまとめるが、バイクの税金が対立点として残った。 　バイクを保有すると、排気量に応じて１台あたり年１０００～４０００円の税金が課される。自民、公明両党は１３年末に、１５年４月から２０００～６０００円に引き上げる方針を決めている。バイク増税 　ところが、業界団体が「地方に利用者が多く、負担増は見合わせるべきだ」と２年間の延長を主張し、公明党は１年延期案を自民党に示した。 　バイクを含めた軽自動車税は区市町村税で、増税を延期すると自治体の税収が減る。条例に税額が明記されており、延期する場合は改正しなければならない。バイク増税 カジノ法案 ジパングカジノ カジノ 日本 カジノ 通販 カジノ用品 カジノテーブル カジノ 必勝法 マカオ カジノ 必勝法 ルーレット テーブル テキサスホールデム テキサスポーカー 必勝法